Category Archives: ゴルフ会員権ニュース

枚方カントリー倶楽部/大阪府 年会費及び名義書換料改定

【年会費改定日】平成25年1月1日
【年会費】■正会員(個人・法人)75,600円(現行50,400円)
■週日会員      50,400円(現行37,800円)
※但し、家族登録会員年会費は現行のままの18,900円です。
【名義書換料改定日】平成25年4月1日
【名義書換料】■正会員(個人・法人)1,575,000円(現行1,050,000円)
■週日会員      1,050,000円(現行  840,000円)
※相続・生前贈与・同一法人内・終身会員移行は現行のままです。
※終身会員移行(在籍15年以上及び万70歳以上の方で2親等以内の譲渡)

スポーツニッポンカントリー倶楽部/兵庫県 経営会社変更予定

スポーツニッポンカントリー開発㈱は、会社分割によりスポーツニッポンカントリー倶楽
部に係る事業に関する権利義務を継承する新会社を設立し、新会社の株式を㈱ユニテ
ックスに譲渡する予定。プレー権・預託金返還請求権も承継されることになっています。
【譲 渡 日】平成24年12月19日の予定
【会員説明会】平成24年11月4日(月)・5日(火)宝塚ホテル

日の隈カンツリークラブ/佐賀県 民事再生法の適用申請

肥前観光開発㈱「日の隈カンツリークラブ」(佐賀県神埼市神埼町尾崎、代表大井博周
氏)は平成24年10月2日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
申立代理人は溝渕雅男、山下侑士の両弁護士(共栄法律事務所、大阪市中央区北浜、
電話06-6222-5755)。負債総額は流動的ながら37億円内外(平成22年6月
期決算時点)が見込まれる。
平成23年9月ゴルフ場の不動産を京都府の㈱明輝建設が購入。肥前観光開発㈱の
運営は現代表である大井博周氏らが譲り受け再スタートを切っていたものの、預託
金返還訴訟が続出したため、今回の措置を選択した。

㈱太平洋クラブ 再生計画案、否決され再生手続廃止

㈱太平洋クラブ(東京都港区)の民事再生計画案の賛否を問う債権者集会が10月3日
に東京地裁で開かれ開票の結果、再生法の可決要件に達せず否決され、再生手続廃
止となった。 ㈱アコーディア・ゴルフも㈱太平洋クラブ及び子会社7社とのスポンサー契
約を終了した。
㈱太平洋クラブの決議結果は、賛成額率では57.98%で過半数に達したが、人数では
出席債権者数1万5500人のうち賛成が3634人で賛成率は34.61%にとどまり、
人数・額での過半数以上 の賛成という再生法の可決要件を満たさず、同地裁は再生手
続廃止を決定した。
この決定により、他の㈱太平洋ゴルフサービス、㈱太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト
㈱、太平洋 ティ・ケー・エス㈱、太平洋トリアス㈱は「再生計画不認可」が決定、太平
洋ゴルフスクエア㈱のみ再生計画認可決定となった。
今後については、太平洋クラブの会員有志が9月28日に、㈱太平洋クラブに 対する会
社更生手続の適用を東京地裁に申し立てて受理(申立代理人は西村國彦弁護士他)さ
れており、㈱太平洋クラブ は再生手続廃止となったものの、破産手続には移行せず、会社
更生手続での再建を目指すことになる。

㈱京都国際:京都国際カントリー倶楽部/京都府 民事再生法の適用申請

㈱京都国際「京都国際カントリー倶楽部」(京都市伏見区醍醐陀羅谷1、登記面=京都市
西京区松尾大利町、代表河野周史氏)は、平成24年10月1日に大阪地裁へ民事再生法
の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は浦田和栄弁護士(大阪市中央区北浜、弁護士法人関西法律特許事務所、電話
06-6231-3210)ほか5名。監督委員には宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満
、電話06-6363-1678)が選任されている。
当社は1953年(昭和28年)6月創業、62年(昭和37年)5月に設立。河野興業
(株)の商号で設立され、71年1月には河野観光(株)へ商号変更していた。
77年4月に現商号に変更。 負債は約31億円が見込まれる。

秋津原ゴルフクラブ/奈良県 株主会員募集

【名義書換】停止中
【募集要項】■募集期間  平成24年10月1日~平成24年11月15日
(株主登録は11月15日付)
■募集会員  正会員(個人・法人) 20口(20株)
■募集価格  2,900,000円
(株式代金236.5万円+登録料52.5万円+秋津会入会金1万円)
■年会費   56,400円